本規程は、株式会社Ｇｒａｎｔ（以下「当社」という。）が取扱う個人情報の取扱いの基本事項を定めたもので、個人情報の保護と適正な利用を図ることを目的とする。

この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

• 1.「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
  

  ①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては認識できない方式をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて評された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

  ②個人識別符号が含まれるもの。

• 2.「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、別紙1で定めるものをいう。

  ①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。

  ②個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの。

• 3.「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして別紙2で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
• 4.「個人情報データベース等」とは、(i)特定の個人情報をコンピュータ等を用いて検索できるように体系的に構成したもの及び(ii)これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいい、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして次のいずれにも該当するものを除く。

  ①不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

  ②不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

  ③生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

• 5.「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体および独立行政法人等を除く）をいう。
• 6.「個人データ」とは、個人情報のうち、個人情報データベース等を構成するものをいう。
• 7.「保有個人データ」とは、個人データのうち、開示、訂正、利用停止等の権限を有するものであって、以下のものを除く。

  ①6月以内に消去する（更新することは除く）こととなるもの。

  ②当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。

  ③当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。

  ④当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。

  ⑤当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。

• 8.個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
• 9.「従業者」とは、当社の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる。
• 10.「事務取扱責任者」とは、当社の個人データの管理に関する責任を担う者をいう。
• 11.「法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をいう。

第3条(組織体制)

第4条(事務取扱責任者の職務)

第5条(発生時の対応)

第6条(教育・研修)

第7条(個人データを取り扱う区域の管理)

第8条(機器及び電子媒体等の盗難等の防止)

第9条(電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止)

第10条(個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄)

第11条(アクセス制御)

第12条(アクセス者の識別と認証)

第13条(外部からの不正アクセス等の防止)

第14条(情報システムの使用に伴う漏えい等の防止)

第15条(利用目的の特定)

第16条(利用目的による制限)

第17条(利用目的の通知等)

第18条(適正な取得)

第19条(データ内容の正確性の確保等)

第20条(委託先の監督)

第21条(第三者提供の制限)

第22条(第三者提供をする際の記録)

第23条(第三者提供を受ける際の確認及び記録)

1.保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他相談等に対応する窓口として、個人情報ご相談窓口（以下「相談窓口」という。）を管理本部に置き、当社における個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行うものとする。

2.相談窓口の担当者は適宜、事務取扱責任者へ相談等の内容を報告するものとする。

3.相談窓口の住所、電話番号、受付時間は以下のとおりとする。

1.当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置くものとする。

2.当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3.当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

1.当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）に係る請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

2.当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

3.他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

1.当社は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。

2.当社は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

当社は、当社における保有個人データの取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

この規程の実施に必要な事項は、別に定める。